経済ニュースや報道でもお伝えされておりますが、日銀の政策金利上昇について様々な影響が出始めております。
特に、当社の相談では新規住宅ローン金利が上昇したことによる購入希望者の心理的影響や、
現在住宅ローンを借入れしている方の固定期間終了後、金利上昇による返済額及び返済総額の上昇です。
日銀の政策金利は２０２６年９月に１．２５％に上昇すると報道があります。
市場に悪影響を及ぼす事態として、不動産価格の高騰、資材の高騰、物価の高騰、金利の上昇（返済額の上昇）、人件費の高騰（企業による資金繰りの影響）
などが挙げられます。
企業については、仕入れが高騰しているが販売価格に容易に転嫁できず、支出が増える。
雇用確保や社員給与の待遇改善などにより更に企業利益が減少していき、決算数字が悪くなっていく。
企業の体裁が保てなくなる事態に陥り、最悪の場合、経営破綻なども考えられます。
その企業に雇用されている社員は、悪影響を免れられません。
当社は不動産の購入、売却や、住宅ローンが支払えなくなった方を対象にご相談させて頂いておりますが、
支払い困難になり売却を選択される方の中には、給与所得者の方は勿論、個人事業主の方、中小企業の経営者の方も含まれております。
多くの負債を抱えて経済的、精神的にも追い込まれている方が数多くいらっしゃいますが、不動産の資産処分を行う事により
負債の問題が解消されたり、心労が軽減される方が大半です。
いま、誰にも相談できず一人で悩んでいる方へ、相談することは決して恥ずかしいことではございません。
少しでも早くあなたの問題が解消されるよう、最初の一歩目として当社へご相談ください。
リスタートはいつでも切れます。
