老後破綻とは

急に増え始める老後破綻

いわゆる団塊の世代をはじめとして近年、高齢期より住宅ローンを払えなくなるケースが急増しています。
これは近年、住宅ローンを組んで支払い続けている世帯の約3割が60歳を超えており、完済年齢が75歳近辺という高齢者世帯も多く存在しています。住宅ローンを組んだ当時の景気の状況や「生涯勤務」というような慣例のもと、当時の生活設計・貯蓄計画・退職金・年金収入などの見込み等が予定通り実現せず、多くの高齢者が住宅ローン問題に苦しんでいるのです。

老後破綻を進める生活費

長年勤め上げた会社を定年退職したとしても、昨今の不景気のあおりを受け、期待通りの退職金を受け取れるとは限りません。中小企業に至っては、退職金の大幅削減や全く出ない会社も決して少なくないのです。
“会社員として地道に働きさえすれば、退職金が出る”といった事はもはや幻想でしかありません。そもそも、退職金という制度は法律で規定されておらず、経営者の一存で業績が悪化した為に出さないとなれば、それまでです。 当てにならない退職金では、住宅ローンの返済に充てる事も、旅行や大きな買い物をする事も、老後の生活の糧として年金を補う事も、極めて難しい時代と言わざるを得ません。 

子供に頼る事が出来ないという現実

今から遡ること50年。高度経済成長期の真っただ中では、子供や孫と同居する事が当たり前でした。従って親が高齢になれば、同居している子供たちが面倒を見るという生活習慣が根付いていたのです。 ところが現代においては3世代同居する家庭は珍しく、子供との同居率は下がる一方です。高齢でも夫婦一緒であれば助け合えますが、伴侶と死別して単身となった高齢者は少なくありません。また、子供が実家を出た後に親と疎遠になるケースや、先に子供が亡くなり、頼る者が居ない独居老人も大勢居ます。 さらに、子供が働かずに同居し、親に依存（寄生）するケースや、子供の借金を肩代わりしてしまうケースも顕著に見られます。 一方で高齢者の子供の世代の多くは、食費・光熱費・教育費を初め、住宅ローン・車のローン等で自らの家計を逼迫している為、離れて暮らす親の面倒を見る事や援助する事はかなり難しい状況にあると言わざるを得ません。 こうした状況に置かれた高齢者の多くは、誰にも頼れずどうする事も出来ず、老後破産へと向かうことになるのです。

任意売却という解決策で親を救え

親の実家が、未だに長期ローンを完済しておらず、しかも返済が滞っているようであれば、競売に掛けられてしまう怖れがあります。最悪の場合、住む処がないまま強制退去させられた挙げ句、多額の残債を支払っていかねばならなくなる危険性を孕んでいます。 近所中に知れ渡る事になる上に、夜逃げ同然で退去しなくてはならず、精神的ダメージは計り知れません。
住宅ローンが残っている不動産を、競売を回避しながら売却できる任意売却という手法を使えば、ローンが残った状態の実家でも、ほぼ市場価格に近い高値での売却が期待できます。 債権者との話し合い次第では、残債をできるだけ少なくし、毎月の返済額を負担の掛からない範囲で設定してもらえます。加えて、引越し先の確保、引越し費用の捻出、引越し時期についても、相談に応じてもらえる可能性が高いでしょう。さらに、住宅ローンは解決したいが、実家を手放したくない方の場合は、リースバックという手法を検討すると良いでしょう。実家を一旦、第三者に売却した後、その買主と賃貸契約を交わす事で、そのまま実家に住み続ける事が出来るのがリースバックです。
これなら住み慣れた土地で、今まで通り暮らす事が可能です。 実家の住宅ローン問題が無事解決すれば、借金を抱えてどうする事も出来ずにいた親の悩みや不安も払拭されます。任意売却という手法は、老後生活に希望を与える解決策の一つである事に間違いないでしょう。