旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）でローンを組み、7年前にマンションを購入したMさん。10年前に結婚した奥さんとの間に2人の子供も生まれ、運送業の仕事も順風満帆。毎月8万円のローン返済も問題なく支払い続け、幸せな生活を送っていました。
しかし数年前に石油が高騰したことから、会社の業績が悪化。それに伴って、Mさんの給料も右肩下がりに下がっていき、その頃から夫婦仲にも亀裂が生じ始めました。そしてついに昨年、Mさん夫婦は離婚し奥さんは2人の子供をつれてアパート暮らし。Mさんは大きく減った給料の中から、住宅ローンに加えて子供たちの養育費を支払わなければならなくなりました。
酒代やタバコ代は削ってでも、何とか子供たちの養育費だけはキッチリと渡してあげたい。そう考えたMさんは一層仕事に励みますが、なかなか景気は好転せず収入も増えません。そんな中、ボーナス払いが大きな負担となって、Mさんはローンの返済ができなくなってしまいます。一時は消費者金融からの借り入れも考えましたが、独身時代に消費者金融の督促の厳しさを体験していたMさんは思いとどまります。その頃には住宅金融支援機構から、融資住宅の任意売却を勧める手紙が頻繁に届くようになっていました。
このままでは養育費の支払いが困難になると思ったMさんは、債権者である住宅金融支援機構の勧めに従って任意売却業者に相談を持ちかけますが、こちら側の都合を一切聞き入れてくれない態度に納得ができないと弊社に相談に来られました。弊社は、Mさんの希望を充分にお聞きし、5ヵ月後には無事に売却に成功することができました。引越し費用として30万円も手にすることができ、また残った債務の支払いも、毎月5,000円という金額で話をつけてもらえたため、Mさんは養育費の支払いと残債務の返済を両立させながら、何とか生活ができているということです。
任意売却は、新しい人生の一歩です。早く行動をおこす事が良い結果に結びつきます。又、業者は自分で決めることが大切です。詳しくは、間違いのない業者選び をご覧下さい。
