任意売却を進める際、債権者に費用控除してもらえるものがありますが、差し押さえの取り下げ費用も控除してもらえます。しかし、幾らでも控除してもらえる訳ではありません。住宅金融支援機構や他の債権者も原則30万円までとなっています。
しかし、税務署や市役所は差し押さえを取り下げするには滞納税全額、しかも年14.6%の延滞税も一括納税が原則となっています。
不動産の差し押さえ、解除に関しては法律上の定めもありますが、ご依頼者の住宅売却に関し高いハードルとなる場合があります。競売になってしまうと劣後債権の場合、無剰余となってしまいますが、任意売却の場合は税務課担当者の意向が大きなウエートを占めてしまいます。確かに、何年にもわたり税金納税の催促を無視してきている訳ですから当然と言えば当然かもしれません。
税金を収めることは、国民・市民の義務です。万が一差し押さえされた場合、無視し続けることは避けて下さい。給料差し押さえをされてしまいます。納税に関しては、充分担当者と話し合い分納をしてください。
税金は、破産しても免責になりません。売却時に減額できることは重要なこととなってきます。万が一任意売却が必要となった場合は、高額な滞納でも、諦めることなくご相談ください。
