リースバック

リースバックとは

任意売却を行うとなると
その家に住めなくなるのがつらい。
そんな方へリースバック。

住宅ローンを返済するのは現状困難だけど、「どうしても引越しできない」事情の方もいらっしゃいます。
そんな方には、「リースバック」または「買戻し」という方法で住み続けられる場合もあります。
リースバックを検討されているお客様には「それぞれのご事情」があることと思います。
理由があって、ローンの支払いが困難になることはこのご時世、決して珍しいことではありませんし、必要以上に気に病む必要もありません。ですが、現状起こっている「問題」は解決しなくてはなりません。
その対策の一つが「リースバック」や任意売却なのです。
上記のような事情をお持ちの方は、解決策の一つとして「リースバック」をご検討ください。ご相談は無料です。

リースバックの仕組み

住まいを第三者が購入し、賃貸するシステム
払えなくなった住まいを「賃貸住宅」にするのがリースバックです。

リースバックとは、いったん第三者（または当社）にご自宅を売却し、その後「賃貸住宅」としてお客様が賃料を払い住み続けるという方法です。
リースバックは「賃貸借契約」を結びますので、安定した収入や連帯保証人を用意するなどの条件や、家賃滞納を保証する「賃貸保証会社契約」に加入していただく必要が生じます。また、「将来買戻しをしたい」という場合には、事前に買戻しの特約の取り決めが必要です。買戻しまでの期間は５年以内が目安になります。

買戻しについて

「買戻し」とは、親、子、兄弟、親戚や、知人の方にご自宅を購入してもらい（現金orローン）その後、購入してもらった方に対してローン返済額を賃料として支払い続ける方法です。
親子間の場合は買戻しが必要ない場合もありますが、これが兄弟、親戚、知人等の場合、買戻しが必要です。買戻しを行うまでの期間は、月々の返済額や相場程度の賃料を支払います。
将来、収入が回復した時やお子様が就職し、安定収入が得られるようになった時に改めて買戻しをする方法ではトラブルのないよう事前に詳細を打ち合わせする必要があります。

賃貸借契約の終了後、５年以内を目安として買戻しをしていただくことが可能です。 将来、収入が回復する見込みがある、購入資金の目途が立つ、お子様が就職し住宅ローンを利用できる等の場合が挙げられます。
この場合の住宅ローンは、利用できる金融機関に制限があるのでプレステージがお手伝い致します。

リースバックのデメリットを知る

しっかりとデメリットを把握することが大切です
リースバックは返済問題のすべてを解決するわけではありません。

任意売却で家を売却しても、それだけでは、住宅ローンを完済できるとは限りません。 例として、住宅ローンの残高が1,500万円、売却時価が800万円といったオーバーローンの場合、任意売却しても住宅ローンが残ってしまいます。

任意売却でご自宅を売った後も住宅ローンが残る場合は、当然住宅ローンの返済も続けなければなりません。 一方、リースバックした家は「借家」になるため、毎月の家賃も発生するという事になります。このためオーバーローンの場合、「住宅ローン返済＋家賃支払い」という形になり、月々の負担がかなり増えることになる可能性が大です。
任意売却で住宅ローンを完済できた場合は、リースバックを行うことで「家賃の支払い」のみとなります。

リースバックに必要な条件とは

リースバック利用時には条件があります
リースバックを活用するには正しい知識を持つことが大切です。

一見、すべてを解決してくるように見える「リースバック」ですが、誰もが無条件でリースバックができるのではありません。多くの場合次のような条件をクリアすることが求められます。

自宅だけではなく事務所や店舗でも可能です

自社ビル・店舗・事務所・工場等のローンの返済が難しくなった場合でもリースバックは可能です。金融機関への返済が苦しい場合や、資金繰りを改善したい場合は、リースバックが解決策になります。事業に必要なビル、工場などの不動産を利用して、債務圧縮や資金捻出の可能性が大きくなります。
こちらはよく聞かれますが、「一度売却した不動産を買い戻す」ことができるので、買戻しを前提に「事業継続」が可能となります。また、会社の不動産だけでなく、ご自宅や土地、投資不動産等を利用した資金捻出も可能です。